欧州バッテリー規則への対応をご支援する４Stepコンサルティングサービス

欧州は2019年以降、「欧州グリーンディール」をはじめとした産業戦略を推進し、その中でEVの普及を後押ししてきました。次なる一手として「欧州バッテリー規則」を制定し、域外メーカーによるEV製造/販売に対して規制を強化しようとしています。上記の動向を鑑みて、当社は同規制への対策方針・計画の策定から実行までを支援する「欧州バッテリー規制対応支援コンサルティングサービス」の提供を開始しました。

近年の自動車業界はCASE*に代表されるサービス/テクノロジーの登場によって、100年に1度と言われる変革が進んでいます。特にE=電動化については自動車製造/販売の大きなゲームチェンジを引き起こすポテンシャルがあり、各国が産業政策としてEV普及を推し進めています。中でも欧州は「欧州グリーンディール」をはじめとする方針/規制を次々と制定し、2035年時点でEVを含むゼロエミッション車の販売比率を100%まで高めようとしており、普及に向けた動きが活発になっています。
 
一方、欧州市場におけるEVの重要度が増す中で、域外メーカーによるEV/バッテリーの製造/販売に関する規制を強化し、グローバルでのイニシアティブを高めようとする動きが確認されています。その代表例がまもなく制定される「欧州バッテリー規則」です。この規制では自動車OEM/自動車部品サプライヤー/バッテリーメーカーに対してバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減、人権・環境デューデリジェンスの実施を義務付ける見通しです。
 
これを受け、当社は同規制に関する情報提供と対象企業への影響評価、対策方法・計画の立案から実行までをパッケージングしたコンサルティングサービスの提供を開始しました。
 
*CASE=Connected/Autonomous/Shared&services/Electric

図1：欧州のEV普及に向けた戦略・規制

図2：EV製造/販売に関する欧州規制｜欧州バッテリー規則

欧州バッテリー規則への対応においては「同規制の内容とスケジュール、影響範囲を的確に捉えること」そして「規制対象となるサプライチェーン企業を正しくアセスメントし、同企業と協力しながら一丸で対策を進めること」の2つが肝要です。
 
1つ目のポイント「同規制の内容とスケジュール、影響範囲を的確に捉えること」については、「欧州グリーンディール」から始まる欧州の一連の戦略/規制を俯瞰的に捉え、2050年のカーボンニュートラル実現を最終目標に据えた欧州の基本思想を理解する必要があります。加えて「欧州バッテリー規則」はまだ確定されていないため、最新の規則案をもとに自社への影響を初期的に評価すると共に、並行して規則案の改定をウォッチしていくことが重要です。
 
2つ目のポイント「規制対象となるサプライチェーン企業を正しくアセスメントし、同企業と協力しながら一丸で対策を進めること」については、サプライチェーンのアセスメントと協力体制の構築が鍵です。同規制への対応にはサプライチェーン全体でのGHG排出、人権・環境デューデリジェンスの把握/保証が必須となるため、Tier1調達先に加えてTier2以降の調達先とも本規制の重要性を共有し、スムーズな情報連携スキームを構築する必要があります。

当社では欧州バッテリー規制対応に関するコンサルティングサービスを下記4つのStepで提供しております。
 
Step1 規制内容の理解
現時点で「欧州バッテリー規則」は欧州理事会と欧州議会で政治合意に達した状況にとどまっており、最終的な規則案の内容や採択・施行スケジュールは確定されていません。当社は欧州議会の動向を継続してウォッチしており、同規制に関する最新/詳細情報をご提供します。
ただし、リスクヘッジの観点から規制内容の確定に先んじて影響範囲を把握しておくことも重要なため、現状発表されている規則案を元にクライアントおよび同社の取引先に対する影響の範囲・大きさおよび必要となる対策を整理します。
 
Step2 サプライチェーンの把握／規制対応状況のアセスメント
「欧州バッテリー規則」はサプライチェーン全体へ影響するため、自社サプライチェーンの把握・管理の強化が必要です。Tier 1の調達先へのヒアリングからスタートし、必要に応じてTier 2以降の調達先からも情報を集めながら、サプライチェーン全体像の見える化をサポートします。
続いて、Step1で整理した対策案と照らし合わせ、サプライチェーン内の各企業から収集すべき情報が抜け漏れなく得られているか、同企業の調達/製造プロセスにリスクが残存していないかを評価していきます。
 
Step3 対応方針・対応計画の策定
Step2で抽出した各リスクについて、対応方針を検討していきます。リスクのある調達先に対しては情報連携・指導を通じて協力して対応を進めると共に、必要に応じて切り替えを検討していくことが基本です。
今後、規制内容の強化や、サプライチェーン全体に対する新たな規制が導入される可能性を鑑みると、サプライチェーン企業のデータ連携を自動化しておくことが望ましいと考えられます。経済産業省やDADCが立ち上げたデータ連携イニシアティブ「ウラノス・エコシステム」を利用も視野に入れながら、必要に応じて自社における企業間データ連携の方針や導入・活用するシステムの検討を合わせて実施します。
上記のとおり必要な対策を具体化した後に、規制の効果発生タイミングを意識しながらスケジュールを構築し、ロードマップを策定します。
 
Step4 対策の実行／サプライチェーン企業との連携
Step3で策定したロードマップに従い、対策を実行していきます。特に対策の実行においては中小企業の巻き込みがボトルネックとなるケースが多いため、調達先に対する適切な指導・インセンティブや、対応費用の配賦方針についての検討を合わせて実施します。
 
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