Manufacturing & Innovation

テクノロジー進化の速度は年々加速し、様々なサービス及びソリューションが矢継ぎ早に市場に登場しています。企業成長のためには、市場・競争環境の動きに追従しつつも、自社風土やケイパビリティを十分に理解した上での事業育成・イノベーション創出の取り組みが必要です。

当社の「Manufacturing & Innovation」では、顧客各社の現状の取り組みや潜在的に保有しているDNAや強み、企業風土に内在する制約状況を熟慮しつつ、顧客のメンバーの皆様と共に新しい事業の種を育てていくことを基本理念としています。

新規事業の構想はあるが方向性が定まらず中々前に進まない、自社から見える領域のみからの事業企画となっておりグローバル含めた市場・競争動向を広い視座で把握したい、成功体験を積んだメンバーを誕生させイノベーション風土を根付かせたい、といったニーズに対応して豊富な伴走経験を保有しています。

• 

  Manufacturing & Innovation 製造業 イノベーション シナリオプランニング Industry5.0 最新事例

  Industry5.0へのシフトを見据えたシナリオプランニング活用のポイント

  • はじめに
  • シナリオプランニング実践時の「3つの罠」
  • シナリオプランニング「3つの罠」の対応策
  • 製造業における最新のシナリオプランニング活用事例
  • おわりに
• 

  Manufacturing & Innovation イノベーション 日系企業 独自性の追求 企業戦略の変革 製造業

  Buzzwordに惑わされない製造業変革の真髄

  日本の製造業は、以前はものづくり大国としての地位を確立していたが、近年はその輝きを失いつつある。その原因は過去の大量生産・大量販売モデルからの脱皮を促す自立的な意思決定・判断の欠如にあると筆者は考えている。 本論考では、日本の製造業が直面する国際競争力の低下を日本人のマインドセットや過去の政治主導の産業政策と絡めて論じるとともに、製造業における企業変革の方向性を提言する。
• 

  Manufacturing & Innovation 製造業 イノベーション 自動車業界 EV 気候変動

  欧州バッテリー規則の概要と日本企業の取るべき対策

  近年、自動車業界は100年に一度の大きな変革期にあると言われている。特にCASE(= Connected　/　Autonomous　/　Shared　&　Services　/　Electric)と呼ばれる4つのサービス・テクノロジーは自動車と人、そして社会の関係性を大きく変えようとしている。 その代表格であるEVは、ユーザーに対してエネルギーコストの低減や移動時の静粛性、低速域での力強い加速といった多くのメリットをもたらすほか、「走行時にCO2を始めとする有害物質を排出しない」「有事の際に電源として活用できる」などの社会的な便益まで期待することができる。 そして、EV普及が社会へもたらすと予測されているもうひとつの大きな変化は、400兆円という巨大なマーケット規模を持つ自動車産業のゲームチェンジである。   EVは従来の内燃機関車と比較すると部品点数が少なく、すり合わせ開発の難易度も相対的に低いため、技術のキャッチアップ/新規参入のハードルが低い。複雑なハードウェア/制御を要するハイブリッド技術で日本に先行された海外メーカーは、戦略的にEVの開発/市場展開に注力しつつある。 実際に海外の状況を見ると、日本国内と比べて電動化が驚異的なスピードで進行している。経済産業省が発表した新車販売における地域別のEV販売比率 によると、2021年4Qにおける日本のEV販売比率は0.8%に留まったが、米国は5.0%、中国は15.9%、欧州は16.7%にそれぞれ達しており、圧倒的な差が生まれていることが分かる。欧州・中国を中心に、先進国における新車販売の主役が急速にEVへシフトしつつあると言えるだろう。（注１）   EVへの転換が急速に進んだ背景には、それぞれの国・地域の産業・環境戦略が存在している。特に欧州では2019年以降、「欧州グリーンディール」をはじめとした産業戦略や関連規制の策定が行われており、これらがEVを含むゼロエミッション車の販売や関連インフラの普及を後押ししてきた。欧州は2035年時点でゼロエミッション車の販売比率を100%まで引き上げる目標を掲げており、新車販売におけるEV販売比率は今後も増加するだろう。 上記のように域内のEVシフトを推し進めてきた欧州だが、加えてEVの製造/販売に関する規制を強化し、グローバルでのイニシアティブを高めようとする動きもある。「欧州バッテリー規則」だ。   本規則は、EVの心臓部であるバッテリーの製造者に対し、バリューチェーン全体におけるGHG（Green House Gas：温室効果ガス）排出量の削減や人権・環境デューデリジェンスの実施を義務付けるものであり、世界で90%以上のシェアを占める日本・中国・韓国のバッテリーメーカー を欧州市場から排除することが目的とも言われている（注２）。バッテリーメーカーや自動車OEM、自動車部品サプライヤーは、本規則を正しく理解し適切に対応しなければ、欧州市場におけるビジネスの機会を失う危険があり、早急な対策が求められている。   本論考ではEV化推進の背景となった欧州の戦略や環境規制を解説するとともに、バッテリー規制の全体像と国内自動車サプライチェーン企業への影響、講ずるべき対策について論じていく。
• 

  Manufacturing & Innovation 物流業界 物流DX 2024年問題 製造業 イノベーション

  国内物流の直面する課題と求められる変革

  「物流」は、論じるまでもなく日本社会/産業を支える社会基盤のひとつであり、企業が自社で生み出した製品=モノを取引先や消費者へ送り届けるために、なくてはならない存在である。 しかし近年、大きな変曲点を迎えつつある。 需要の観点では、直近の新型コロナウイルス流行に伴って消費者の購買行動が大きく変化し、Eコマースの利用急拡大させた。具体例を示すと、2021年の国内電子商取引市場規模は 2019年比で26%増 ※1という未曽有の伸びを見せており、その傾向はポストコロナ期に移りつつある現在も維持されている。このことから「ショッピングは実店舗ではなくネットで気軽に/指先一つで自宅まで送り届けてもらう」という習慣は不可逆的に根付きつつあると考えられる。 続いて、供給の観点では、いわゆる「物流の2024年問題」が変化ドライバーとして不可避であると認識されている。2024年4月からは、働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが「自動車運転の業務」にも適用されることになり、物流の中核を担う長距離ドライバー1人あたりの長距離運搬が制限されることで、運送会社のドライバー不足や、賃金減少によるドライバーの離職などの発生が懸念されている。 野村総合研究所は、2030年には全国の荷物のうち約35％が運べなくなるという推計を公表した。※2 日本の物流改革は国家として喫緊の課題となっている。 上記のような「物流危機』を鑑み、本稿では物流を取り巻く動向と、それを逆手に取ったビジネスチャンスについて論じる。
• 

  Manufacturing & Innovation 新規事業 製造業 イノベーション 取組事例 成功

  新規事業開発に必要な要素と課題について

  VUCA（Volatility＝変動性・Uncertainty＝不確実性・Complexity＝複雑性・Ambiguity＝曖昧性）の時代、デジタルによるディスラプトが起き、既存事業の陳腐化が早まっている。そのうえ、産業を跨いだ競争が激化しており、新規事業創出のスピードも年々早くなっている。そのため、これまで一般的であった既存事業の派生領域で新規事業を拡げていくという考え方に代わり、近年は新規領域での事業創出が重要となっている。 その取組事例として、社会的ニーズの高まりを受け、Society5.0を見据えた企業各社のDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）に関する展示などを多く目にするようになった。 日本の製造業をけん引する自動車業界においては、電気自動車の普及によりテスラやBYD（中国EV大手）のようなガソリン車を持たない企業が世界市場で台頭してきており、日本企業では総合電機メーカーのソニーグループ株式会社も「VISION-S 02」（EVコンセプトカー）を発表しEV市場への参入を目指している。 このように、一部の企業では新規事業を創出するための組織づくりや仕組みづくりが始まっており、投資規模は小さいながらも一定のアクションが生まれ始めていると考えられる。 一方で、パーソル総合研究所の調査によると、従業員数300名以上の企業に属する新規事業開発担当者1,800人のうち、新規事業開発に成功していると回答した企業は約３分の１にとどまった。これはいったいなぜなのか。   本論考では、日本企業が新規事業創出を行う上での課題と対策について複数回に分けて論じていきたい。