当社は、環境問題を重要課題と捉え、事業活動を通じた持続可能な環境整備に取り組んでおります。
具体的には、特定領域/テーマで当社のケイパビリティを活かした専門的なコンサルティングを提供する「プラクティス」活動において「Green Transformation (GX)」に取り組んでいます。
GXでは、2つの方針でクライアント各社の取り組みを支援しています。ひとつは、カーボンニュートラル達成に向けた変化を好機と捉え、新たな価値や収益の創出を目的にした事業創出や商品・サービス設計、ビジネスモデル構築、コンソーシアム組成から政策提言までを伴走支援する「攻めのGX」です。もうひとつは、上記の変化を危機と捉え、ESG経営・脱炭素戦略立案を基点にした排出量の可視化・情報開示から達成目標・ロードマップ策定、削減実行までを一気通貫で支援する「守りのGX」です。
取り組み事例
GHG排出量を可視化するプラットフォームの検討・構築支援
日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、企業の脱炭素アクションが加速する中、その入口としてGHG排出量を可視化することへのニーズが増大しています。
ここで、GHG排出量の可視化をキーワードとする新規事業の検討を行っていた、大手電力企業の支援実績をご紹介します。
GHG排出量は、標準的な算定方法だとコストが膨大になり、削減アクションを排出量に反映できないなどの課題が存在します。本プロジェクトでは課題を解決しつつ低コストなGHG排出量の可視化プラットフォームの構想策定を目指しました。
まず、社会全体の脱炭素を実現するために必要なステップを特定し、必要なソリューションの仮説を構築しました。削減アクションの効果が反映される独自の算定ロジックを採用し、結果的に算定コスト削減につながるGHG排出量可視化プラットフォーム構想を取りまとめることができました。
今後はプラットフォームの参画企業に対して、可視化された排出量データを基にした削減アクションプランの策定や実行をご支援することで、社会全体の脱炭素化に寄与して参ります。
コンシューマー向けCO2管理プラットフォームに
関する事業仮説の構築
ビジネス向けの排出量可視化プラットフォームサービスが多数登場する中で、排出量可視化領域における事業拡大・技術開発の検討を進めている大手エネルギー企業をご支援した例をご紹介します。
コンシューマー向けの事業機会を探索するにあたり、当社はその検討をご支援しました。
まず、官・民の可視化事例やソリューションの最新動向を調査しました。この内容を踏まえ、可視化による行動変容の促進、脱炭素実現に向けた排出権取引、排出量データの利活用など、今後のサービス展開や将来の市場環境を予測しました。その上で、クライアントのアセットを掛け合わせ、CO2管理プラットフォームの構築に係る事業仮説を構築しました。さらに、コンシューマー向けのCO2排出量削減に向けた取り組みの実現に向けたビジネスモデルとロードマップも提案しました。
官公庁向けの脱炭素につながる新たな国民運動の
事務局支援
（2023年7月時点）
政府は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、国民・消費者のライフスタイル変革による大幅なCO2削減が求められる中で、国・自治体・企業・団体などとともに国民・消費者の新しい暮らしを後押しし、国内外における行動・消費の底上げに繋げる国民運動を推進する協議会を発足しました。
当社は本協議会の事務局メンバーとして、運営および連携プロジェクトの形成、国民運動ウェブサイトのUX改善、会員企業のウェブ広報支援などを行っています。テーマ別分科会では、Asis-Tobe分析により、各テーマ論点の課題を特定し、その打ち手となる施策の検討を実施しています。また、環境省の担当者とともに協議会の会員企業に新たな取組みや企業間連携に関するヒアリングを行い、参画団体同士をマッチングさせる取り組みも行っています。
