当社は、いち早くWell-being経営に舵を切り、社員の幸福度向上を最重要視してきました。一方で、社員の幸福度を高めていくためには、それに関わる人々がしあわせであり、それを取り巻く社会がよりよいものでなければなりません。そのために当社は、多様なステークホルダー（従業員、家族、パートナー企業/団体/自治体、社会など）と連携しながら社会の様々な課題の解決に取り組んでおります。
具体的には、社員のWell-being向上、職場のダイバーシティ＆インクルージョンの推進、企業や自治体/地域コミュニティと連携し社会関係資本の活用も意識した地方創生やSDGsの推進、そしてこれらを担う人材の開発など、様々な取り組みを展開しています。
Well-being
当社は、事業活動の土台となる社員の幸福度向上を経営上の重要テーマと位置付け、多様かつ多元的な取り組みを展開し、Well-Beingの実現に向けた風土・制度づくりを推進しています。
Well-being経営
独自の取り組み公開中
取り組み事例
Well-Being Initiativeへの参画
当社は2023年1月に日本経済新聞社主催のWell-Being Initiativeに参画しました。この取り組みの中ではWell-Being統合調査を先導的に実施するなどし、Well-Being社会・経済の実現に向けて当社自身をモデルケースとした研究開発に取り組んでいます。
そして、当社代表の北村が「人材版伊藤レポート」の研究座長である伊藤邦雄 一橋大学CFO教育センター長や、Well-beingの国内第一人者である公益財団法人Well-being for Planet Earthの石川善樹代表理事と対談し、人的資本経営やWell-being経営の実装についての情報発信も行っています。今後も、社外との取り組みを推進し、それを社内外に発信することでWell-Beingな社会・経済に実現に取り組んでいきます。
社員が目指すキャリアの実現を支援する
「RISE COMPASS」
「RISE COMPASS」は、当社が掲げるキャリアオーナーシップ（Up or Supported：出会った瞬間から人生の長期パートナー）を実現するための取り組みです。
これは、いち社員が10年後をキャリアゴール・中間点と捉えた場合、どのようなキャリアを実現していたいか、身につけないといけないスキルや経験は何か、当社はどのようにサポートできるのかなどを言語化し、社員・企業の双方が具体的なアクションをもって実現を目指す取り組みです。
社員が将来的に独立や起業を目指す場合には、支援先企業と連携して社員を出向させたり、場合によってはCxOポジションを確保して事業推進することで、支援先企業の成長はもちろん、社員の成長につながる機会を設け、社会への価値提供へとつなげていきます。
自身の１週間の業務内容と幸福度を
振り返る週報
当社は社員の幸福度を測る指標として「健康」「他者との交流」「他者からの称賛による達成・成功」の3つの軸を設けています。これを各社員が経営陣に対して自身の一週間の業務内容や成果、困りごとなどを報告・相談する「週報」に取り入れ、経営陣と社員の双方が、業務の成果と合わせて幸福度を意識する文化を醸成しています。また、具体的な課題/リスクが見られる場合には、経営陣がその解決に向けてアクションする仕組みも構築しています。
人材開発
近年、生産年齢人口の減少による人手不足や、DXニーズを中心とした産業構造の変化などにより、社会人のリスキリングの必要性/重要性がうたわれています。
当社は継続的に社員のコンサルティングスキル向上を目的とした投資を実施しており、この実績やノウハウを活かし、クライアント企業様に対してソフトスキル（論点思考や仮説思考、構造化能力等）やハードスキル（リサーチ、資料作成、数値分析/シミュレーション、生成AIの活用等）それぞれの向上に資するトレーニングの提供も行っており、人材育成へ貢献するべく取り組んでいます。
また、ますます複雑化している社会課題の解決にあたっては、多様な知見・能力を持ったプレーヤーを有機的に連関することが重要と考えており、共創力を持った人材を育成することを目的としたCo-Innovation University（仮称）の設立をご支援することで、特に地方の課題を共創力で解決できる人材の育成に貢献したいと考えています。
取り組み事例
Co-innovation University（仮称）設立支援
（2023年7月時点）
Co-innovation University（仮称）（以下、CoIU）は、地域経済の創出と循環を実現するというビジョンのもと設立準備を進めている団体、大学・企業・地域が教えと学びの共創関係を構築し、互いに協力し合うことで、新しい社会の原動力となる人材を育成することを目指しています。現在、産学官が連携して地方の様々な課題解決に取り組むコンソーシアムの形成や、社会人のリカレント教育の推進など、様々な企業・地域との協議が進んでおり、当社もいくつかのコンソーシアムにおいて企業・地域のハブとなり、プロジェクトの企画・調整を担うことで、各コンソーシアムのミッションの実現を支援しています。
地方創生・SDGs
当社は東日本大震災(2011年)をきっかけに、これまで地域スポーツクラブへの支援を通じた地域活性化に取り組んできました。また、内閣府が設置している地方創生SDGs官民連携プラットフォームの会員でもあり、宮城県七ヶ宿町とは「まちづくりの課題解決に関する連携協定」も締結するなど、多様なアプローチで地域社会の課題解決に取り組んでいます。さらに、地方創生を手がける事業者をコンサルティングでご支援しています。
これからも、当社と関わりを持つすべての皆さまと共に、地方創生とSDGsの達成に取り組んでまいります。
取り組み事例
地域社会の活性化に向けたスポーツクラブとの協業
当社はこれまで、地域に根差すスポーツクラブとの協業を推進してきました。
Jリーグクラブのベガルタ仙台様とは、SDGs基本指針策定やその後の運用も含めたアドバイザリー支援、SDGsに関するオンラインカンファレンスの開催、スタジアムを中心とした周辺施設の一体的な活用や連携について検討する会議体へ委員として参加するなど、SDGsや地域社会の活性化をキーワードに協働を進めてきました。
今後も、持続可能な地域社会の実現に向けて、スポーツクラブや地域団体・企業様とともに取り組んで参ります。
交流人口増加に向けた自治体との連携
当社は2023年に宮城県七ヶ宿町と「まちづくりの課題解決に関する連携協定」を締結いたしました。七ヶ宿町は、山形県・福島県の2つの県に隣接する山あいの町であり、宮城県内一の大きさを誇る七ヶ宿ダムを有する水源の町でもあり、豊かな自然が特徴です。
今後は当社の有志メンバーを中心に自治体や地元の方々と共に、この町を知る人/関わる人/暮らす人を増やすための方策を実行に移そうと取り組んでいます。
今後も七ヶ宿町と密に連携しながら、課題解決を共に推進してまいります。
古民家再生を起点とした地方創生
日本には約160万戸近くの古民家が存在するとの統計があり、こうした建物の管理/処遇がひとつの社会課題となっています。
NIPPONIAは、「なつかしくて、あたらしい、日本の暮らしをつくる」という理念のもと、古民家などを含むその土地の歴史文化資産を尊重したエリアマネジメントと持続可能なビジネスを実践することを使命に掲げ、この社会課題に独自のアプローチで取り組んでいます。これまで、株式会社NOTEを中心に全国30か所において古民家再生を手掛けてきました。
当社は古民家の文化的・経済的価値の向上を目指し、NOTE社が持つ古民家再生ノウハウの形式知化や、新たなファイナンススキームの提案を行うことで、全国各地でその土地のよさを活かした街づくりが展開される未来の実現に向けて取り組んでいます。
地域社会の活性化に向けた地元企業様との連携
当社は、地域社会の課題解決や社員自身の成長が見込める取り組みに対し、企業として支援を行っています。具体的には、2022年に岡山県真庭市が主催した「地域の未来を作るビジネス創出プログラム」へ社内の有志メンバーが参加し、地元企業様と連携して地域の発展につながるプロダクト開発の企画策定を実施いたしました。今後も、地域社会の課題解決と社員の成長の両立ができる取り組みへ積極的に取り組んで参ります。
地元企業様の店舗の様子
